「公私の区別」というのがありまして、基本的に議員や政治家が介入するのは都議会議員のおときた駿氏が、WiMAXの詐欺広告被害者の呼びかけに応じて、さっそく国会議員経由で
「行政VS市民（公VS私）」になるような公的領域のケースです。
（そうじゃない陳情を聞いちゃう議員が大半なのが現実ですけども）
なので本来、こうした個別の「民VS民（私VS私）」のケースというのは
積極的に取り組む案件ではないのですが、もちろんそれは程度の問題。
社会的問題で、行政対応すべきだと思えば、問題提起するのは議員の役割です。
とはいえ、こうした電気事業法や景品表示法は国政マター。
私は一介の地方議員ということで、何ができるか考えてみたのですが…
我が党の国会議員を巻き込むことにしました。
総務省と消費者庁の担当役員と意見交換をしてきたとのこと。対応早っ！有能過ぎだろこの議員。
結論としては、元記事のタイトルの通り、総務省はかなりこの詐欺案件に対応をしてくれているようだ。
一方消費者庁は、
「個別具体的な案件については、情報を開示できません！ｷﾘｯ」
「問題を認識しているか否かについても、お答えしかねます！ｷﾘｯ」
というクソ対応っぷりだったため、厳しく問いただして再度消費者庁の責任者クラスから連絡を要請
しているとのこと。
いい感じでことが進んでいるな。