世耕弘成官房副長官は３１日の記者会見で、世界経済をめぐり主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で「リーマン・ショック前の状況に似ている」とした安倍晋三首相の分析について、「そうした発言はなかった」と述べた。「首相は『リーマン直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが、危機を防げなかった。その轍（てつ）を踏みたくない』ということを申し上げた」と説明した。いやあっただろ！何言ってんのこれ？完全に嘘だね。該当部分は下記の通り。
世耕氏は、サミット開催時、世界経済に関する首相の議論について「リーマン前に似ている」との発言を含め、記者団に紹介した。「（当時は）解説的に述べた。少し言葉足らずだったかもしれない」と釈明した。
首相は３０日の自民党役員会で「リーマン前に似ている」との発言に関し、「全くの誤りだ」と指摘した。
平成28年5月27日 Ｇ７伊勢志摩サミット議長記者会見 | 平成28年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
原油を始め、鉄などの素材、農産品も含めた商品価格が、１年余りで、５割以上、下落しました。これは、リーマンショック時の下落幅に匹敵し、資源国を始め、農業や素材産業に依存している新興国の経済に、大きな打撃を与えています。首相官邸の公式記録で完全に言ってんじゃねーか！舛添じゃないんだから、こういう嘘の釈明は
成長の糧である投資も、減少しています。昨年、新興国における投資の伸び率は、リーマンショックの時よりも低い水準にまで落ち込みました。新興国への資金流入がマイナスとなったのも、リーマンショック後、初めての出来事であります。
さらに、中国における過剰設備や不良債権の拡大など、新興国では構造的な課題への「対応の遅れ」が指摘されており、状況の更なる悪化も懸念されています。
こうした事情を背景に、世界経済の成長率は昨年、リーマンショック以来、最低を記録しました。今年の見通しも、どんどん下方修正されています。
先進国経済は、ここ数年、慢性的な需要不足によって、デフレ圧力に苦しんできましたが、これに、新興国の経済の減速が重なったことで、世界的に需要が、大きく低迷しています。
最も懸念されることは、世界経済の「収縮」であります。
世界の貿易額は、２０１４年後半から下落に転じ、２０％近く減少。リーマンショック以来の落ち込みです。中国の輸入額は、昨年１４％減りましたが、今年に入っても、更に１２％減少しており、世界的な需要の低迷が長期化するリスクをはらんでいます。
だめだろ。