いよいよ、政界引退のカウントダウンが始まった。大阪市民を対象にした大手メディアの世論調査の結果が出揃い、いわゆる「大阪都構想」については軒並み「反対」が「賛成」を大きく上回った。１７日の住民投票で都構想が「否決」されれば、かねて「政界引退」を公言してきた橋下徹・大阪市長（４５）。政界の“改憲パートナー”を失えば、安倍首相の悲願である憲法改正スケジュールも狂いだす。なんかゲンダイの記事読んでたら言いたいことほぼ書かれていたな。
■高齢者と子育てママが反発
「住民に支持されなかったら政治家の能力がないということだ。早々と政治家をやめないとダメだ」
橋下市長は９日放送のテレビ番組でも、そう大見えを切ったが、その２日後「都構想に反対多数」の世論調査が出ることを予想していたのだろうか。
(中略)
「橋下市政下では７０歳以上が対象の『敬老パス』の有料化など高齢者福祉が切り捨てられた。老人に厳しいイメージに加え、反対派は『都構想で子育て支援は低下する』と訴えています。例えば現在は大阪市在住なら、どの行政区の保育所にも子供を預けられますが、都構想で５つの『特別区』に再編されると、『区民』の託児が最優先。結果的に待機児童が増えるといった具合です。こうした指摘に橋下氏は“デマだ”と叫ぶだけで、満足に反証できていない。生活に直結するデメリットを実感する住民は確実に増えています」
もちろん、「２万％出馬はない」と口にしながら、平然と大阪府知事選に出馬した男の言葉だ。「政界引退」宣言も、どうせ「泣き落とし」の一環。「やめたらアカン」と言ってくれる有権者を取り込む作戦だろうが、本当に橋下市長が敗れて引退すれば、安倍政権の改憲戦略にも影を落とす。
(後略)
結果が出る前の今のうちに書いとくけど、橋下は負けたら2万パーセント引退すると思うよ。つまり・・
平成２０年の大阪府知事選では「２万パーセントない」と公言しながら、出馬
と同じことになると。
大阪都構想という嘘の皮を被った大阪市分解構想は、つまり大阪市の財源の一部が大阪府に
渡ってしまうものなわけだから、大阪府のその他の地域のサービスが向上する「可能性」はあるけど、
大阪市に関して言えば、サービスが低下することはあっても向上することはないのは自明。
大阪市にかけられる予算が減るわけだからね。事実、敬老バスの有料化など、事例はすでにあるわけで、
給料が減っても生活レベルを維持するのは不可能なのと同様に、予算が減れば、市のサービスレベルを
全部維持するのは不可能なんだから、同じようなことが起きるのは間違いないでしょう。
だから今回住民投票の対象となっている大阪市民が賛成する理由はないんだよ。その他の市の
住民なら話は別だけど。とりあえず、この件の賛成派、反対派の主張を載せておくか。
反対派の主張。政治評論家の三橋貴明氏が7つのポイントに絞って説明をしている。
続 「大阪都構想」問題の本質
事実１：今回の住民投票で決まっても、「大阪都」にはなりません。
事実２：今の「都構想」は、要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです。
事実３：年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。
事実４：流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。
事実５：特別区の人口比は東京は「７割」、でも大阪では「たった３割」
事実６：東京23区の人々は、「東京市」が無いせいで「損」をしています。
事実７：東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく、「一極集中」の賜(たまもの)です。
続いて賛成派の維新の会の主張。ずらずらQ&Aが並んでいて、ポイントがわからず読みにくいんだけど、
最重要論点の大阪市の予算にかんするところだけ引用しておこう。
大阪都構想について
Q.大阪市の権限・財源が、大阪府に奪われるの？こういう反対派を「抵抗勢力」とか「既得権」とかレッテルを貼って悪人呼ばわりする橋下のいつもの
大阪府と大阪市がともに担っていた大学、病院、広域インフラなどの事務を大阪都に一元化します。当然、これに必要な財源は大阪都に移転されます。つまり都に移る仕事の分だけ財源も移るという当たり前のことであり、市民が損をするわけではありません。このことを歪曲しているだけで、批判は的外れです。
そもそも、大阪市民は大阪府民でもあり、広域行政サービスの実施主体が大阪市から大阪都に移ったとしても、実施主体が異なるだけで、同様のサービスを受けられる限り市民に不利益はありません。「奪われる」のは、市会議員や役所の抵抗勢力の既得権なのです。
やり口には吐き気がするね。卑劣過ぎて。 この点に関する先の三橋氏のブログの反論を引用して
おこう。
大阪都構想が実現すると、現在の大阪市は上記の権限を大阪府に移譲することになります。当然、予算も「市」から「府」に移ります。ということで、大阪市の予算が府管理になった場合、東京都とは人口分布が違って、現大阪市外の
その時点で、
事実３：年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。
事実４：流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。
という問題が発生しませんか？ というのが、藤井先生の「７つの事実」のポイントというわけです。事実５の通り、大阪「元市民」の府民に対する割合は、３割に過ぎません。３割に過ぎない「元・大阪市」の議員たちが、果たして予算を「元・大阪市に重点的に配分せよ」とすることが可能なのか。表向きは可能なように見えるが、不可能ではないのか？
というのが、実は藤井先生の主張の「本質」なのです。（この部分において、議論や公開討論を実施することに価値はあると思います）
勢力が府議会では優勢になるわけだから、大阪市の予算だったものが現状通りになるわけないでしょ？
ということ。大阪市民にとっての最重要論点の予算に関することでさえ、Q&Aで丁寧に事実を説明せず、
反対派へのレッテル貼りに終始しているわけだから、他も推して知るべしという感じだね。
ということで、この件、ネットでも意見が割れているみたいだから、自分の意見書かずに記事を
終わらせようとしたら、完全に立場が出てしまった・・。
反対派にレッテルを貼って悪人に仕立てて攻撃するあのやり方がよっぽど嫌いなんだろうな。